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問１

用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

１．老人福祉施設の用途に供する建築物は、「特殊建築物」である。
２．地震の震動を支える火打材は、「構造耐力上主要な部分」である。
３．建築物に設ける消火用の貯蔵槽は、「建築設備」である。
４．コンクリートは、「耐水材料」である。
５．住宅の屋根について行う過半の修繕は、「建築」である。





回答
５．建築基準法2条1項十三号より建築行為は建築物を新築、改築、増築、移転である。屋根の過半の修繕は大規模修繕にあたる。

問２

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

１．建築主は、階数が3以上の鉄筋コンクリート造の共同住宅を新築する場合、2階の床及びこれを支持する梁に
　　鉄筋を配置する工程に係る工事を終えたときは、建築主事又は指定確認検査機関の中間検査を
　　申請しなければならない。
２．指定確認検査機関は、完了検査の引受けを行ったときは、その旨を証する書面を建築主に交付するとともに、
　　その旨を建築主事に通知しなければならない。
３．建築主事等は、建築主事が完了検査の申請を受理した日から7日以内に、当該工事に係る建築物及びその敷地が
　　建築基準規定に適合しているかどうかを検査しなければならない。
４．建築物の除去の工事を施工しようとする者は、当該工事に係る部分の床面積の合計が10�uを超える場合、
　　その旨を特定行政庁に届け出なければならない。
５．特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、建築物の工事監理者に対して、当該建築物の施工の状況に
　　関する報告を求めることができる。





回答
４．建築基準法第15条1項より建築除去届けは施工者が主事を経由して都道府県知事に届け出なければならない。

問３

図のような建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。ただし、国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の部分なはいものとする。


























１．敷地面積は、500�uである。
２．建築面積は、150�uである。
３．延べ面積は、286�uである、
４．高さは、10.5mである。
５．階数は、3である。





回答
２．面積・高さに関する問題である。

問４

次の行為のうち、建築基準法上、全国どの場所においても、確認済証の交付を受ける必要があるものはどれか。

１．木造2階建、延べ面積100�u、高さ8mの事務所から物品販売業を営む店舗への用途の変更
２．鉄骨造、高さ4mの広告板の築造
３．鉄骨造平屋建、延べ面積100�uの倉庫の新築
４．鉄筋コンクリート造平屋建。延べ面積150�uの飲食店の大規模の修繕
５．鉄筋コンクリート造平屋建、延べ面積200�uの巡査派出所の新築





回答
４．建築基準法第6条1項一号及び法別表１より飲食店は特殊建築物で100�uを超える大規模修繕なので建築確認が必要である。

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問５

第一種低層住宅専用地域内(建築基準法第86条第10項に規定する公告対象区域外とする。)において、川(幅4.0m)に面して図のような断面をもつ住宅の1階の居室の開口部(幅2.0m、面積4.0�u)の「採光に有効な部分の面積」として、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。


























１． 0.0�u
２． 6.4�u
３． 8.8�u
４． 9.4�u
５．12.0�u





回答
２．有効採光面積の計算に関する問題。建築基準法施行令20条2項より開口部が川その他これらに類する空地又は水面の幅の1／2だけ隣地境界線の外側にある線として計算する事がポイントである。

問６

図のような一様に傾斜した勾配天井部分をもつ居室の天井の高さを算定する場合、建築基準法上、その高さとして、正しいものは、次のうちどれか。





























１．2.600m
２．2.750m
３．2.800m
４．2.875m
５．2.900m





回答
５．平均天井高さを計算する問題。室の容積を計算して床面積でわると平均天井高さが計算できる。

問７

補強コンクリートブロック造の塀に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、構造計算等による安全性の確認等は行わないものとし、国土交通大臣が定めた構造方法及び国土交通大臣の認定は考慮しないものとする。


１．塀は、高さを2.2m、壁の厚さを10cmとした。
２．塀の壁内には、径9mmの鉄筋を縦横に80cmの間隔で配置した。
３．高さ2mの塀に、長さ3.2mごとに、径9mmの鉄筋うぃ配置した控壁で基礎の部分において
　　壁面から高さの1/5以上突出したものを設けた。
４．塀の壁内に配置する鉄筋の縦筋をその径の40倍以上基礎に定着させたもので、縦筋の末端は、
　　基礎の横筋にかぎ掛けしなかった。
５．塀の基礎で直接土に接する部分の鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、捨てコンクリート部分を
　　除いて6cmとした。





回答
１．建築基準法施行令第62条の８　1項2号より補強コンクリートブロック造の塀の厚さは１５ｃｍ以上とすることが決められている。

問８

軽量骨材を使用しない鉄筋コンクリート造平屋建、延べ面積100�uの建築物の構造耐力上主要な部分に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、構造計算等による安全性の確認等は行わないものとし、国土交通大臣が定めた構造方法は考慮しないものとする。

１．柱の中央部の帯筋の間隔は、20cm以下で、かつ、最も細い主筋の径の15倍以下としなければならない。
２．柱の主筋の断面積の和は、コンクリートの断面積の0.8％以上としなければならない。
３．耐力壁の厚さは、12cm以上としなければならない。
４．床版の最大曲げモーメントを受ける部分における引張鉄筋の間隔は、短辺方向において20cm以下、
　　長辺方向において30cm以下で、かつ、床版の厚さの3倍以下としなければならない。
５．主筋の継手を引張力の最も小さい部分に設ける場合、その重ね長さは、主筋の径(径の異なる主筋を
　　つなぐ場合にあっては、細い主筋の径)の25倍以上としなければならない。





回答
１．建築基準法施行令77条1項三号より帯筋の間隔は15ｃｍ以下としなければならない。

問９

構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

１．積雪荷重は、原則として、積雪の単位荷重に屋根の水平投影面積及びその地方における垂直積雪量を
　　乗じて計算しなければならな。
２．特定行政庁が指定する多雪区域における建築物の構造計算に当たっては、構造耐力上主要な部分の断面に
　　生ずる長期の応力度として、固定荷重、積雪荷重及び地震力による応力度の合計を用いなければならない。
３．密実な砂質地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度は、国土交通大臣が定める方法による地盤調査を
　　行わない場合、200kN/�uとすることができる。
４．倉庫業を営む倉庫における床の積載荷重は、3,900N/�u未満としてはならない。
５．映画館の客席における床の積載荷重は、建築物の実況によらないで、柱の垂直荷重による圧縮力を
　　計算する場合、そのささえる床の数に応じて減らすことができない。





回答
２．構造計算に関する問題。建築基準法施行令第82条及び82条の５より長期に生ずる力に地震力は関係しない。

問１０

次の建築物のうち、建築基準法上、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならないものはどれか。ただし、防火地域及び準防火地域外にあるものとする。

１．各階の床面積が500�uの2階建の飲食店
２．各階の床面積が200�uの2階建の有料老人ホーム
３．各階の床面積が150�uの2階建の共同住宅
４．各階の床面積が100�uの3階建の事務所
５．床面積が200�uの平家建の機械製作工場





回答
１．法別表1より２階の飲食店で床面積の合計が500�u以上のものは耐火建築物もしくは準耐火建築物にしなければならない。

問１１

共同住宅(3階建、高さ12m、各階の床面積100�u)の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、避難上の安全の検証は行わないものとする。

１．3階の部分に設置する非常用の進入口には、原則として、奥行き1m以上、長さ4m以上のバルコニーを
　　設けなければならない。
２．階段の部分には、排煙設備をもうけなくてもよい。
３．避難階が1階の場合、2階から1階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。
４．各住戸には、非常用の照明装置を設けなくてもよい。
５．2階以上の階にあるバルコニーの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁等を設けなければならない。





回答
３．建築基準法施行令第121条1項五号より床面積が100�uを超えていないので2以上の直通階段を必要ない。

問１２

建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。正しいものはどれか。ただし、自動式の消火設備及び排煙設備は設けないものとする。

１．火を使用する設備を設けた調理室は、その構造、規模にかかわらず、内装の制限を受ける。
２．耐火建築物及び準耐火建築物以外の建築物に設ける物品販売業を営む店舗で、その用途に供する部分の
　　床面積の合計が200�u以上のものは、内装の制限を受ける。
３．内装の制限を受ける調理室等は、その壁及び天井の室内に面する部分の地下及び仕上げを、不燃材料又は
　　準不燃材料としなければならない。
４．3階建、延べ面積500�uの博物館は、すべて内装の制限を受ける。
５．内装の制限を受ける特殊建築物の居室から地上に通ずる主たる廊下の壁及び天井の室内に面する部分の
　　仕上げは、準不燃材料または難燃材料でしなければならない。





回答
２．建築基準法施行令第128条の４　1項一号の表より当該用途の床面積の合計が200�u以上の物品販売業を営む店舗は内装制限を受ける。

問１３

都市計画地域内における道路に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁による道路幅員に関する区域の指定はないものとする。

１．建築基準法第42条第1項第5号の規定により、特定行政庁から位置の指定を受けて道を築造する場合、
　　道の幅を6m以上とすれば、袋路状道路(その一端のみが他の道路に接続したもの)であっても、
　　道の延長は35mを超えることができる。
２．道路内であっても地盤面下には、建築物を設けることができる。
３．地区計画の区域内において、建築基準法第68条の7第1項の規定により特定行政庁が指定した予定道路内には、
　　敷地を造成するための擁壁を突き出して築造することができない。
４．地区計画の区域外において、自転車歩行者専用道路となっている幅員5mの道路法による道路にのみ
　　10m接している敷地には、建築物を建築することができない。
５．災害にあった場合において建築する応急仮設建築物である観光署の敷地は、道路に2m以上接しなくてもよい。





回答
４．敷地の接道条件に関する問題。

問１４

2階建、延べ面積300�uの次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。


１．第一種低層住居専用地域内の児童厚生施設
２．第二種低層住居専用地域内の保健所
３．第二種住居内のぱちんこ屋
４．準住居地域内の劇場で、客席の部分の床面積の合計が180�uのもの
５．工業専用地域内の銀行の支店





回答
２．用途地域に関する問題。法別表２及び令130条の５の５より保健所については第二種低層住居専用地域に建築することはできない。

問１５

図のような敷地及び建築物(2階建、延べ面積600�u)の配置において、次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。





















１．カラオケボックス
２．旅館
３．飲食店
４．地方公共団体の支所
５．事務所





回答
４．用途地域の問題。建築基準法施行令130条の４より解答は４

問１６

図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の延べ面積の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとし、建築物には、住宅、自動車車庫等の用途に供する部分及び地階はないものとする。























１．240�u
２．312�u
３．360�u
４．468�u
５．500�u





回答
２．特定道路緩和に関する設問である。特定道路緩和が理解できていれば正解にたどり着ける。

問１７

図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の建築面積の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとする。

























１．100�u
２．105�u
３．112�u
４．120�u
５．140�u





回答
１．建築面積の最高限度に関する問題。商業地域の建蔽率が理解できていること。法42条2項の道路について理解できていれば簡単に解答が導き出せる問題である。

問１８

図のような敷地(補強コンクリートブロック造、高さ1.4mで、透かしのない塀が、出入口を除き、周囲にある。)において、建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面からの建築物の高さの最高制限は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間の高低差並びに門はなく、また図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとし、日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、すべての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。


























１．8.75m
２．10.00m
３．11.25m
４．12.50m
５．13.75m





回答
２．高さ規制に関する設問。2以上の道路がある場合の緩和、セットバック緩和におけるセットバック距離に関して正確に理解していればさほど難しくはない問題。

問１９

建築物の高さの制限又は日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等及び地形の特殊性に関する特定行政庁の定めはないものとする。


１．北側高さ制限において、建築物の敷地が北側で公園に接する場合、その公園に接する隣地境界線は、
　　当該公園の幅の1/2だけ外側にあるものとみなす。
２．建築物の高さは、第一種低層住居専用地域内においては10mを、第二種低層住居専用地域内においては
　　14mを超えてはならない。
３．道路高さ制限において、建築物の敷地の地盤面が前面道路より1m以上高い場合においては、その前面道路は、
　　敷地の地盤面と前面道路との高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。
４．日影規制を適用するか否かの建築物の高さの算定は、地盤面からの高さではなく、平均地盤面からの高さによる。
５．用途地域の指定のない区域内においては、日影規制は適用しない。





回答
３．建築基準法施行令135条の２より3が解答

問２０

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等及び地形の特殊性に関する特定行政庁の定めはないものとする。

１．準防火地域内の3階建、延べ面積250�uの図書館は、耐火建築物としなければならない。
２．防火地域内の高さ2mの広告塔で、建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、
　　又はおおわなければならない。
３．準耐火地域内の建築物に附属する高さ2mの門は、すべて木造とすることができる。
４．準耐火地域内の外壁が準耐火構造の建築物は、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
５．防火地域及び準防火地域にわたり新築される2階建、延べ面積200�uの住宅は、耐火建築物としなければならない。





回答
４．建築基準法第65条より準防火地域内において耐火建築物であれば外壁を隣地境界に接して設ける事ができる。

問２１

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

１．確認済証の交付を受けた後でなければすることが出来ない建築工事を、確認済証の交付を受けないで
　　行った工事施工者には罰則が適用される。
２．建築監視員は、緊急の必要がある場合においては、所定の手続によらないで、建築基準法の規定に違反した
　　建築物の所有者に対して、仮に、使用禁止又は使用制限の命令をすることができる。
３．建築基準法の構造耐力の規定に違反する建築物の設計を建築主が故意に指示し、やむを得ず建築士が
　　それに従って設計及び工事監理をした場合、当該建築士には罰則が適用されない。
４．指定確認検査機関が確認済証の交付をした建築物の計画について、特定行政庁が建築基準関係規定に適合
　　しないと認め、その旨を建築主及び指定確認検査機関に通知した場合には、当該確認済証は、その効力を失う。
５．特定行政庁が建築基準法の規定に違反した建築物の建築主に対して、工事の施工の停止または違反を
　　是正するために必要な措置をとることを命じた場合、その命令に違反した建築主には罰則が適用される。





回答
３．建築基準法第98条より第20条の構造耐力に関する既定に違反した場合建築物の設計者が罰せられるとともに建築主の故意による指示があった場合は建築主自体も罰せられる可能性がある。

問２２

次の記述のうち、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律上、正しいものはどれか。

１．床面積の合計1,000�uの物品販売業を営む店舗を建築しようとする建築主等は、当該店舗を
　　建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。
２．床面積の合計3,000�uのホテルを建築しようとする建築主等は、当該ホテルを建築物移動等円滑化誘導基準に
　　適合させねければならない。
３．床面積の合計200�uの飲食店を建築しようとする建築主等は、当該飲食店の建築等及び維持保全の計画を
　　作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
４．不特定かつ多数の者が利用する居室までの経路を移動等円滑化経路としようとする場合、経路の範囲は、
　　建築物の主たる出入口から当該居室までである。
５．共同住宅を建築しようとする建築主等は、当該共同住宅を建築物移動等円滑化基準に適合させるために
　　必要な措置を講ずるよう努める必要はない。





回答
３．高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、第17条より特定建築物の建築をしようとするものは維持保全の計画を作成し、所轄行政庁の認定を申請する事ができる。

問２３

二級建築士に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

１．二級建築士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、建築物の質の向上に
　　寄与するように、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。
２．二級建築士は、設計図書の一部を変更した場合であっても、その設計図書に二級建築士である旨の表示をして
　　記名及び押印をしなければならない。
３．二級建築士は、工事監理を行う場合において、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、
　　直ちに、工事施工者に対して、その旨を指摘し、当該工事を設計図書のとおりに実施するよう求め、
　　当該工事施工者がこれに従わないときは、その旨を建築主に報告しなければならない。
４．二級建築士は、一級建築士でなければ設計又は工事監理をしてはならない建築物について、原則として、
　　建築工事契約に関する事務及び建築工事の指導監督の業務を行うことができる。
５．建築士事務所に属する二級建築士は、5年ごとに、登録講習機関が行う所定の二級建築士定期講習を
　　受けなければならない。





回答
５．建築士法第22条の２、及び建築士法施行令第7条の３７より2級建築士は3年以内に受けなければならない。

問２４

建築士事務所に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

１．建築士以外の者であっても、建築士事務所の開設者となることができる。
２．建築士事務所の開設者は、当該建築士事務所の業務の実績等を記載した書類等を、当該建築事務所に備え置き、
　　設計等を委託しようとする者の求めに応じ、閲覧させなければならない。
３．建築士事務所の開設者は、設計受託契約を建築主と締結しようとするときは、あらかじめ、当該建築主に対し、
　　管理建築士等をして、作成する設計図書の種類、設計に従事することとなる建築士の氏名等を記載した書面を
　　交付して説明をさせなければならない。
４．建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合には、委託を受けた設計又は工事監理の業務を
　　建築士事務所の開設者以外の者に再委託することができる。
５．管理建築士は、建築士として3年以上の設計等の業務に従事した後、登録講習機関が行う所定の
　　管理建築士講習の課程を修了した建築士でなければならない。





回答
４．建築士法第24条の３　1項より委託者の承諾を受けた場合でも再委託してはならない。

問２５

次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．「都市計画法」上、市街化区域内で、病院を建築するために行う1,200�uの開発行為については、
　　開発許可を必要としない。
２．「建設業法」上、住宅工事のみを請け負うことを営業とする者は、その規模にかかわらず、建設業の許可を
　　受けなくてもよい。
３．「宅地建物取引業法」上、自ら所有する不動産の賃貸及び管理をする行為は、宅地建物取引業に当たる。
４．「住宅の品質確保の促進等に関する法律」上、住宅新築請負契約においては、請負人は、注文者に
　　引き渡したときから10年間、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵(構造耐力又は雨水の侵入に影響の
　　ないものを除く。)について、所定の担保の責任を負うが、特約によりその期間を短縮することができる。
５．「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」上、原則として、瑕疵担保責任保険契約の締結又は
　　瑕疵担保保証金の供託を行わなければならないのは、新築住宅の建設工事の請負人である建設業者又は
　　売主である宅地建物取引業者である。





回答
５．新しい分野からの設問である。特定住宅瑕疵担保履行法第2条より瑕疵担保保険契約の締結及び保証金の供託を行わなければならないのは建設業者もしくは宅地建物取引業者である。

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