租税特別措置法第３６条の２の特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 譲渡資産とされる家屋については、その譲渡に係る対価の額が５，０００万円以下であることが、適用要件とされている。
２ 買換資産とされる家屋については、譲渡資産の譲渡をした日からその譲渡をした日の属する年の12月31日までに取得をしたものであることが、適用要件とされている。
３ 譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の１月１日における所有期間が５年を超えるものであることが、適用要件とされている。
４ 買換資産とされる家屋については、その床面積のうち自己の居住の用に供する部分の床面積が５０平方メートル以上のものであることが、適用要件とされている。
回答
４．文の通り
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例(「６５歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置」及び「住宅取得等資金の贈与に限り相続時精算課税の特別控除(２，５００万円)が認められる措置」)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 自己の配偶者から住宅用の家屋を取得した場合には、この特例の適用を受けることはできない。
２ 住宅用の家屋の新築又は取得に要した費用の額が２，５００万円以上でなければ、この特例の適用を受けることはできない。
３ 床面積の３分の１を店舗として使用し、残りの部分は資金の贈与を受けた者の住宅として使用する家屋を新築した場合には、この特例の適用を受けることはできない。
４ 住宅取得のための資金の贈与を受けた年の12月31日までに住宅用の家屋を新築若しくは取得又は増改築等をしなければ、この特例の適用を受けることはできない。
回答
１．「特別な関係の者から取得した場合」は適用されない。
不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 平成21年４月に土地を取得した場合に、不動産取得税の課税標準となるべき額が３０万円に満たないときには不動産取得税は課税されない。
２ 平成10年４月に建築された床面積２００平方メートルの中古住宅を法人が取得した場合の当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から１，２００万円が控除される。
３ 平成21年４月に商業ビルの敷地を取得した場合の不動産取得税の標準税率は、１００分の３である。
４ 不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、相続により不動産を取得した場合にも課税される。
回答
３．不動産取得税の税率は、土地と住宅が３％（平成24年3月31日までの特例）。住宅以外の家屋なら４％。
不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
１ 不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、原価法による試算価格を積算価格、取引事例比較法による試算価格を比準価格、収益還元法による試算価格を収益価格という。
２ 取引事例比較法の適用に当たって必要な取引事例は、取引事例比較法に即応し、適切にして合理的な計画に基づき、豊富に秩序正しく収集し、選択すべきであり、投機的取引であると認められる事例等適正さを欠くものであってはならない。
３ 再調達原価とは、対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額をいう。
４ 収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であり、このうち、一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法をＤＣＦ (Discounted Cash Flow) 法という。
回答
４．一期間の純収益を、還元利回りによって還元する方法は「直接還元法」になるので「ＤＣＦ法」ではない。
取引主任者の設置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者Ａは、 1棟１００戸のマンションを分譲するために案内所を設置し、当該案内所においては売買契約の申込みの受付のみを行うこととした。この場合、Ａは、当該案内所に成年者である専任の取引主任者を置く必要はない。
２ 宅地建物取引業者Ｂ(甲県知事免許)は、その事務所において、成年者である取引主任者Ｃを新たに専任の取引主任者として置いた。この場合、Ｂは、３０日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
３ 宅地建物取引業者Ｄは、その事務所の専任の取引主任者Ｅが３か月間入院したため、法第１５条に規定する専任の取引主任者の設置要件を欠くこととなったが、その間、同条の規定に適合させるために必要な措置を執らなかった。この場合、Ｄは指示処分の対象になるが、業務停止処分の対象にはならない。
４ 宅地建物取引業者である法人Ｆの取締役Ｇは取引主任者であり、本店において専ら宅地建物取引業に関する業務に従事している。この場合、Ｆは、Ｇを本店の専任の取引主任者の数のうちに算入することはできない。
回答
２．新しく専任の取引主任者を置くと、専任の取引主任者の名前が変わった事になるので、届出が必要になる。
宅地建物取引主任者資格登録(以下この問において「登録」という。) 及び宅地建物取引主任者証(以下この問において「取引主任者証」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 甲県知事の登録を受けて、甲県に所在する宅地建物取引業者Ａの事務所の業務に従事する者が、乙県に所在するＡの事務所の業務に従事することとなったときは、速やかに、甲県知事を経由して、乙県知事に対して登録の移転の申請をしなければならない。
２ 登録を受けている者で取引主任者証の交付を受けていない者が重要事項説明を行い、その情状が特に重いと認められる場合は、当該登録の消除の処分を受け、その処分の日から５年を経過するまでは、再び登録を受けることができない。
３ 丙県知事から取引主任者証の交付を受けている取引主任者が、取引主任者証の有効期間の更新を受けようとするときは、丙県知事に申請し、その申請前６月以内に行われる国土交通大臣の指定する講習を受講しなければならない。
４ 丁県知事から取引主任者証の交付を受けている取引主任者が、取引主任者証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した取引主任者証を発見したときは、速やかに、再交付された取引主任者証をその交付を受けた丁県知事に返納しなければならない。
回答
２．「主任者証が交付されてない状態」で主任者の仕事をした場合、情状が重ければ、登録削除の処分を受け、5年間登録を受けれなくなる。
宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ Ａが、競売により取得した宅地を１０区画に分割し、宅地建物取引業者に販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する場合、Ａは免許を受ける必要はない。
２ Ｂが、自己所有の宅地に自ら貸主となる賃貸マンションを建設し、借主の募集及び契約をＣに、当該マンションの管理業務をＤに委託する場合、Ｃは免許を受ける必要があるが、ＢとＤは免許を受ける必要はない。
３ 破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となって、宅地又は建物の売却を反復継続して行い、その媒介をＥに依頼する場合、Ｅは免許を受ける必要はない。
４ 不特定多数の者に対し、建設業者Ｆが、建物の建設工事を請け負うことを前提に、当該建物の敷地に供せられる土地の売買を反復継続してあっせんする場合、Ｆは免許を受ける必要はない。
回答
２．自ら貸借をするのに免許は不要。ビルの管理業は宅建業ではない。
宅地建物取引業の免許(以下「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有するＡ社が、乙県の支店でのみ宅地建物取引業を営もうとするときは、Ａ社は、乙県知事の免許を受けなければならない。
２ 宅地建物取引業者Ｂ社の取締役が、刑法第２０９条 (過失傷害) の罪により罰金の刑に処せられた場合、Ｂ社の免許は取り消される。
３ 宅地建物取引業者Ｃ社が業務停止処分に違反したとして、免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過していない場合、Ｃ社は免許を受けることができない。
４ Ｄ社の取締役が、かつて破産宣告を受けたことがある場合で、復権を得てから５年を経過しないとき、Ｄ社は免許を受けることができない。
回答
３．業務停止処分に違反をし、免許を取消された場合、取り消し日から5年は免許を受けれない。
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Ｂに建築工事完了前のマンションを1億円で販売する場合において、ＡがＢから受領する手付金等に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「保全措置」とは、同法第４１条第1項の規定による手付金等の保全措置をいう。
１ Ａが当該マンションの売買契約締結時に、手付金として５００万円をＢから受領している場合において、Ｂが契約の履行に着手していないときは、Ａは、Ｂに５００万円を償還すれば、当該売買契約を解除することができる。
２ ＡがＢから手付金として１，５００万円を受領するに当たって保全措置を講ずる場合、Ａは、当該マンションの売買契約を締結するまでの間に、Ｂに対して、当該保全措置の概要を説明しなければならない。
３ ＡがＢから手付金として１，５００万円を受領しようとする場合において、当該マンションについてＢへの所有権移転の登記がされたときは、Ａは、保全措置を講じなくてもよい。
４ Ａが１，０００万円の手付金について銀行との間に保全措置を講じている場合において、Ａが資金調達に困り工事請負代金を支払うことができず、当該マンションの引渡しが不可能となったときは、Ｂは、手付金の全額の返還を当該銀行に請求することができる。
回答
１．売主が業者、買主が非業者（一般人）の場合、手付は解約手付とみなされる。売主は「手付の倍額」を返せば契約を解除できる。
宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項について説明する場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 建物の貸借の媒介において、当該建物について石綿が使用されていない旨の調査結果が記録されているときは、その旨を借主に説明しなくてもよい。
２ 建物の貸借の媒介において、当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を借主に説明しなければならない。
３ 平成19年10月に新築の工事に着手した建物の売買において、当該建物が指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その内容を買主に説明しなければならない。
４ 宅地の売買の媒介において、当該宅地の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結等の措置を講じないときは、その旨を買主に説明しなくてもよい。
回答
２．宅地建物が造成宅地防災区域内にある場合、それを説明する必要がある。
法人である宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) に関する監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ Ａが、建物の売買において、当該建物の将来の利用の制限について著しく事実と異なる内容の広告をした場合、Ａは、甲県知事から指示処分を受けることがあり、その指示に従わなかったときは、業務停止処分を受けることがある。
２ Ａが、乙県内で行う建物の売買に関し、取引の関係者に損害を与えるおそれが大であるときは、Ａは、甲県知事から指示処分を受けることはあるが、乙県知事から指示処分を受けることはない。
３ Ａが、正当な理由なく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他人に漏らした場合、Ａは、甲県知事から業務停止処分を受けることがあるほか、罰則の適用を受けることもある。
４ Ａの従業者Ｂが、建物の売買の契約の締結について勧誘をするに際し、当該建物の利用の制限に関する事項で買主の判断に重要な影響を及ぼすものを故意に告げなかった場合、Ａに対して１億円以下の罰金刑が科せられることがある。
回答
２．免許権者でも、現地の知事でも、指示処分をすることができる。
宅地建物取引業者Ａ(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、Ａは、甲県内に本店と一つの支店を設置して事業を営んでいるものとする。
１ Ａが販売する新築分譲マンションの広告を受託した広告代理店は、その広告代金債権に関し、Ａが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有しない。
２ Ａは、免許の有効期間の満了に伴い、営業保証金の取戻しをするための公告をしたときは、遅滞なく、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
３ Ａは、マンション３棟を分譲するための現地出張所を甲県内に設置した場合、営業保証金を追加して供託しなければ、当該出張所でマンションの売買契約を締結することはできない。
４ Ａの支店でＡと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、１，５００万円を限度として、Ａが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。
回答
３．営業保証金は、事務所が対象なので、現地出張所は必要がない。
宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａは、実在しない宅地について広告又は虚偽の表示を行ってはならないが、実在する宅地については、実際に販売する意思がなくても、当該宅地の広告の表示に誤りがなければ、その広告を行うことができる。
２ Ａは、新築分譲マンションを建築工事の完了前に売却する場合、建築基準法第６条第１項の確認を受ける前において、当該マンションの売買の広告及び売買契約の締結のいずれもすることはできない。
３ 都市計画法第２９条第１項の許可を必要とする宅地について、Ｂが開発行為を行い貸主として貸借をしようとする場合、Ａは、Ｂがその許可を受ける前であっても、Ｂの依頼により当該宅地の貸借の広告をすることができるが、当該宅地の貸借の媒介をすることはできない。
４ Ａは、都市計画法第２９条第１項の許可を必要とする宅地について開発行為を行いＣに売却する場合、Ｃが宅地建物取引業者であれば、その許可を受ける前であっても当該宅地の売買の予約を締結することができる。
回答
２．建築確認の後でなければ広告をすることはできない。
宅地建物取引業者Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ Ａは、Ｂとの間に媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第３４条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。
２ Ａは、Ｂとの間で媒介契約を締結し、Ｂに対して当該宅地を売却すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
３ Ａは、Ｂとの間に専属専任媒介契約を締結したときは、当該契約の締結の日から５日以内(休業日を除く。)に、所定の事項を当該宅地の所在地を含む地域を対象として登録業務を現に行っている指定流通機構に登録しなければならない。
４ Ａは、Ｂとの間で有効期間を２か月とする専任媒介契約を締結する際、Ｂが媒介契約を更新する旨を申し出ない場合は、有効期間満了により自動更新するものとする」旨の特約を定めることができる。
回答
４．専任媒介契約の場合、有効期間は3ヶ月が限度となっている。契約の更新は、依頼者の申出によって更新できる。
宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う場合に交付する 「３５条書面」 又は 「３７条書面」 に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、３５条書面とは、同法第３５条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、３７条書面とは、同法第３７条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。
１ Ａは、３５条書面及び３７条書面のいずれの交付に際しても、取引主任者をして、当該書面への記名押印及びその内容の説明をさせなければならない。
２ Ｂが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Ａは、Ｂに対し、３５条書面及び３７条書面のいずれの交付も省略することができる。
３ Ｃが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Ａは、Ｃに対し、３５条書面の交付を省略することができるが、３７条書面の交付を省略することはできない。
４ Ａが、宅地建物取引業者Ｄと共同で媒介を行う場合、３５条書面にＡが調査して記入した内容に誤りがあったときは、Ａだけでなく、Ｄも業務停止処分を受けることがある。
回答
４．共同で媒介を行う場合、どちらかの誤りは両方の責任になる。
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと建物の売買契約を締結しようとし、又は締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａは、自己の所有に属しない建物を売買する場合、Ａが当該建物を取得する契約を締結している場合であっても、その契約が停止条件付きであるときは、当該建物の売買契約を締結してはならない。
２ 売買契約の締結に際し、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める場合において、これらを合算した額が売買代金の２割を超える特約をしたときは、その特約はすべて無効となる。
３ 「建物に隠れたす瑕疵があった場合、その瑕疵がＡの責に帰すことのできるものでないときは、Ａは瑕疵担保責任を負わない」とする特約は有効である。
４ Ｂがホテルのロビーで買受けの申込みをし、 ３日後にＢの自宅で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払っているときでも、当該売買契約の解除をすることができる。
回答
１．条件付契約の締結をしても、建物を取得できるかどうか分からないので、非業者のＢに建物を売れない。
宅地建物取引業者Ａ (消費税課税事業者) は、Ｂ所有の建物について、Ｂ及びＣから媒介の依頼を受け、Ｂを貸主、Ｃを借主とする定期借家契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、 1か月分の借賃は１３万円、保証金(Ｃの退去時にＣに全額返還されるものとする。)は３００万円とする。
１ 建物が店舗用である場合、ＡがＣから受け取ることができる報酬の限度額は、147,000円である。
２ Ａは、媒介報酬の限度額のほかに、Ｂの依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、Ｂから受け取ることができる。
３ 建物が居住用である場合、ＡがＢ及びＣから受け取ることができる報酬の限度額は、Ｂ及びＣの承諾を得ているときを除き、それぞれ68,250円である。
４ 定期借家契約の契約期間が終了した直後に、ＡがＢＣ間の定期借家契約の再契約を成立させた場合にＡが受け取る報酬については、宅地建物取引業法の規定は適用されない。
回答
３．。月分の家賃13万円 × 消費税1.05（5%） ÷ 2人分 ＝ 6,8250円になる
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
月分の家賃13万円 × 消費税1.05（5%） ÷ 2人分 ＝ 6,8250円になる
１ 宅地建物取引業者Ａは、都市計画法第２９条第１項の許可を必要とする宅地の造成工事着手前において、当該許可を受けていない場合であっても、当該許可を受けることを停止条件とする特約を付ければ、当該宅地の売買契約を締結することができる。
２ 宅地建物取引業者Ｂが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないＣと１億円のマンションの売買契約(手付金１，５００万円、中間金１，５００万円、残代金７，０００万円)を建築工事完了前に締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払と同時に行う場合、Ｂは、手付金の受領前及び中間金の受領前それぞれについて、保全措置を講じなければならない。
３ 宅地建物取引業者Ｄは、取引態様の明示がある広告を見た宅地建物取引業者Ｅから建物の売買の注文を受けた場合、Ｅから取引態様の問い合わせがなければ、Ｅに対して、取引態様を明示する必要はない。
４ 宅地建物取引業者Ｆが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないＧと宅地の売買契約を締結するに際して手付金を受領する場合において、その手付金が解約手付である旨の定めがないときは、Ｆが契約の履行に着手していなくても、Ｇは手付金を放棄して契約の解除をすることができない。
回答
２．売主が業者で、買主が非業者（一般人等）の場合、未完成物件を取引するなら「代金の5%以下か1,000万円を超える額」の手付金等を受領する場合、「手付金等の保全措置」を講じる必要がある。
宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であるが、一の保証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員となることはできない。
２ 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から２週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
３ 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入に際して、加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保証協会から担保の提供を求められることはない。
４ 保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
回答
１．証協会に入るのは任意で、1つの保証協会しか加入できない。
宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引主任者証(以下この問において「取引主任者証」という。)、従業者証明書、従業者名簿、帳簿及び標識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 宅地建物取引業者の従業者は、宅地建物取引業者が発行する従業者証明書をその業務に従事する間、常に携帯し、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、従業者が取引主任者である場合は、取引主任者証の提示をもってこれに代えることができる。
２ 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備え、取引の関係者から請求があったときは、当該名簿をその者の閲覧に供しなければならないが、当該名簿を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、ディスプレイの画面に表示する方法で閲覧に供することもできる。
３ 宅地建物取引業者は、その事務所ごとにその業務に関する帳簿を備え、取引のあったつど、所定の事項を記載しなければならないが、当該帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、必要に応じ当該事務所においてパソコンやプリンタを用いて紙面に印刷することが可能な環境を整えることで、当該帳簿への記載に代えることができる。
４ 宅地建物取引業者は、売主として一団の宅地建物の分譲を当該物件から約５００ｍ 離れた駅前に案内所を設置して行う場合、当該物件の所在する場所及び案内所のそれぞれに、免許証番号、主たる事務所の所在地等の所定の事項を記載した標識を掲示しなければならない。
回答
１．取引主任者証は、従業者証明書の代わりにすることはできない。
平成19年４月１日に住宅金融公庫(以下この問において「公庫」という。)は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)が設立された。機構の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転(以下この問において「建設等」という。)をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を業務として行う。
２ 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行う。
３ 機構は、事業主又は事業主団体から独立行政法人雇用・能力開発機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し、財形住宅貸付業務を行う。
４ 機構は、公庫が機構の設立前に受理した申込みに係る資金の貸付けのうち、機構の設立から半年以内に実行するものに限り、資金の貸付けを業務として行う。
回答
４．「機構の設立から半年以内に実行するもの」には限られない。
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 新築分譲マンションの広告に住宅ローンについて記載する場合、返済例を表示すれば、当該住宅ローンを扱っている金融機関の名称や融資限度額等について表示する必要はない。
２ マンションの広告を行う場合、当該マンションが建築後２年経過していたとしても、居住の用に供されたことがなければ「新築分譲マンション」と表示することができる。
３ １枚の新聞折込みチラシに多数の新築分譲住宅の広告を掲載する場合には、物件ごとの表示スペースが限られてしまうため、各物件の所在地を表示すれば、交通の利便に関する表示は省略することができる。
４ 残戸数が１戸の新築分譲住宅の広告を行う場合、建物の面積は延べ面積を表示し、これに車庫の面積を含むときには、車庫の面積を含む旨及びその面積を表示する必要がある。
回答
４．広告に表示する建物の面積は、延べ面積を表示する。車庫や地下室等の面積を含む場合は、その面積も表示する必要がある。
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 平成19年地価公示(平成19年3月公表)によれば、平成18年の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス１.５％、商業地がプラス２.３％となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は平成３年以来１６年ぶりにわずかな上昇となった。
２ 建築着工統計(国土交通省)によれば、平成17年度の新設住宅着工戸数は約115万戸で、対前年度比では約１.７％減となり、 ２年連続の減少となった。
３ 平成18年版土地白書(平成18年６月公表)によれば、平成17年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約158万件となっており、２年連続の増加となった。
４ 平成17年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成17年度における不動産業の売上高は約34兆5,000億円で、全産業の売上高の約２.３%を占めている。
回答
４．不動産業の売上高は約34兆5,000億円で、全産業の売上高の約２.３%を占めている。
地盤の特徴に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 谷底平野は、周辺が山に囲まれ、小川や水路が多く、ローム、砂礫等が堆積した良質な地盤であり、宅地に適している。
２ 後背湿地は、自然堤防や砂丘の背後に形成される軟弱な地盤であり、水田に利用されることが多く、宅地としての利用は少ない。
３ 三角州は、河川の河口付近に見られる軟弱な地盤であり、地震時の液状化現象の発生に注意が必要である。
４ 旧河道は、沖積平野の蛇行帯に分布する軟弱な地盤であり、建物の不同沈下が発生しやすい。
回答
１．軟弱な土地なので宅地に適さない。
建築物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 防火地域内に建築する仮設建築物の基礎に木ぐいを用いる場合、その木ぐいは、平家建ての木造の建築物に使用する場合を除き、常水面下にあるようにしなければならない。
２ 建築物に近接してその建築物を風の方向に対して有効にさえぎる他の建築物、防風林その他これらに類するものがある場合においては、その方向における速度圧は、一定程度まで減らすことができる。
３ 積雪荷重の計算に当たり、雪下ろしを行う慣習のある地方においては、その地方における垂直積雪量が１ｍを超える場合においても、積雪荷重は、雪下ろしの実況に応じて垂直積雪量を１ｍまで減らして計算することができる。
４ 高さが６０ｍを超える建築物を建築する場合、国土交通大臣の認定を受ければ、その構造方法を耐久性等関係規定に適合させる必要はない。
回答
１．「構造方法を耐久性等関係規定に適合させる必要はない」という規定は存在しない。
〒110-0013
東京都台東区入谷1-2-3
K・Kビル６階
TEL 03-3871-7592
FAX 03-3871-7593